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平成２４年度　税制改正大綱が閣議決定されました。

平成２４年度税制改正大綱が１２月１０日閣議決定されました。

平成２４年度の税制改正において実現した主な項目は次の通りです。

所得税

　所得税については、雇用形態や就業構造の変化も踏まえながら、所得再分配機能等を回復するため、
社会保障と税一体改革において、税率構造を含む改革を進める必要がありますが、平成２４ 年度税制改正では、 それに先立ち、課税の適正化の観点等から、緊要と考えられる以下の見直しを行うことなります。

　主な内容は下記の通りです。

　　⇒給与所得控除の見直し

　　⇒退職所得控除の見直し

住民税

　住民税については、「地域社会の会費」的性格をより明確化する観点から、所得税における諸控除の見直しや低所得者への影響にも留意しつつ、個人住民税の諸控除の見直しについて検討を進める必要があり ます。平成２４年度税制改正では、所得税における給与所得控除の見直し及び退職所得課税の見直しを、個人住民税にも反映することとします。

法人税

　歴史的な水準の円高等を背景に産業空洞化が懸念される中、国内での企業活動を活性化させ、雇用の維持・拡充を図っていくこと、また、東日本大震災からの復興を着実に達成し、これを我が国全体の経済成長に つなげていくことが重要な課題となっています。
　法人税については、こうした観点から、以下の措置を講じることとなりました。

　　⇒研究開発税制

　　⇒環境関連投資促進税制

　　⇒中小企業税制

資産税

In preparation

消費税

In preparation