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平成２４年度税制改正大綱　給与所得控除の見直し

①　給与所得控除の上限設定

　　その年中の給与等の収入金額が１，５００万円を超える場合の給与所得控除額については、２４５万
　　円の上限を設けます。

②　特定支出控除の見直し

　　特定支出控除について次の見直しを行います。
　　イ　特定支出の範囲の拡大
　　　　特定支出の範囲に次に掲げる支出を追加します。
　　　（イ）職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費
　　　（ロ）職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費及び職務に通常必要な交際費
　　　　　（勤務必要経費）
　　　　（注）その年中に支出した勤務必要経費の金額の合計額が６５万円を超える場合には、６５万円を
　　　　　　　限度とします。
　　ロ　特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し
　　　　その年の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を超
　　　　える場合（現行：給与所得控除額を超える場合）は、その超える部分の金額を給与所得控除額に加
　　　　算することができることとします。
　　　（イ）その年中の給与等の収入金額が１，５００万円以下の場合…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その年中の給与所得控除額の２分の１に相当する金額
　　　（ロ）その年中の給与等の収入金額が１，５００万円を超える場合…１２５万円

　　（注）上記の改正は、平成２５年分以後の所得税及び平成２６年度分以後の個人住民税について
　　　　　適用されます。