HOME>税務・会計情報>平成23年度 相続税の改正
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
【改正案】
3,000万円+600万円×法定相続人の数
500万円×法定相続人の数
【改正案】
500万円×法定相続人の数(次の者に限ります。)
@未成年者
A障害者
B相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者
平成18年度に会計検査院からは、「死亡保険金の非課税措置については、高所得者も適用しており、節
税を目的と思科されるものも見受けられる。」と指摘されていました。
※会計検査院とは?
会計検査院は「行政機関」ではありますが、内閣に対し独立の地位を有します。
また「行政機関」であるということは立法・司法の何れにも属しないと言うことであり、結果として国会・
内閣・裁判所の三権のいずれからも独立しています。さらに、会計検査院の検査権限は内閣及びその
所轄下にある各機関のみならず、国会(衆議院・参議院)・最高裁判所をも含むすべての国家機関に
対して当然に及ぶなど、一般の行政機関とは際立ってことなる性格を有しています。
会計検査院は財務省の一部局であるとしばしば誤解されます。
最も国民に理解されていない日本の国家機関の1つです。
平成23年度 相続税の改正案
平成23年度の相続税の改正案では、相続税は増税の傾向になる予定です。
相続税の基礎控除額の改正案
【改正前】5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
【改正案】
3,000万円+600万円×法定相続人の数
生命保険の非課税限度額の改正案
【改正前】500万円×法定相続人の数
【改正案】
500万円×法定相続人の数(次の者に限ります。)
@未成年者
A障害者
B相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者
平成18年度に会計検査院からは、「死亡保険金の非課税措置については、高所得者も適用しており、節
税を目的と思科されるものも見受けられる。」と指摘されていました。
※会計検査院とは?
会計検査院は「行政機関」ではありますが、内閣に対し独立の地位を有します。
また「行政機関」であるということは立法・司法の何れにも属しないと言うことであり、結果として国会・
内閣・裁判所の三権のいずれからも独立しています。さらに、会計検査院の検査権限は内閣及びその
所轄下にある各機関のみならず、国会(衆議院・参議院)・最高裁判所をも含むすべての国家機関に
対して当然に及ぶなど、一般の行政機関とは際立ってことなる性格を有しています。
会計検査院は財務省の一部局であるとしばしば誤解されます。
最も国民に理解されていない日本の国家機関の1つです。