税理士 大阪 大阪府 大阪市 確定申告 相続 コスト削減 節税対策 資金繰対策 創業者支援 サポート

税務申告業務

税理士法第２条に基づき「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を行います。

　　主な業務内容は下記の通りです。
　　１．月次試算表のチェック及び会計処理のチェック
　　２．法人の決算及び法人税確定申告書・地方税確定申告書の作成
　　３．個人事業主の決算及び所得税確定申告書の作成
　　４．法人及び個人事業主の消費税確定申告書の作成
　　５．相続税対策のご相談及び相続税申告書の作成
　　６．不動産譲渡のご相談及び所得税確定申告書の作成
　　７．各種資産の贈与のご相談及び贈与税申告書の作成
　　８．土地評価額の算定・自社株式評価額の算定
　　９．税務調査の立会い

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新規創業者支援

会社を設立した場合、個人事業を開始した場合には税務関係書類の提出・届出等が必要となります。
当事務所では設立及び開業前の融資相談や設立及び開業時における節税ための会計処理の指導か ら事業開始に必要な税務関係書類の作成及び提出のサポートをさせていただきます。
会社設立の登記に関しましては、提携先の司法書士をご紹介いたします。
社会保険関係の手続に関しましては、提携先の社会保険労務士をご紹介いたします。

　　主な内容は下記の通りです。
　　１．税務関係書類の作成
　　２．会社設立関係書類の作成支援
　　３．新規事業に関する融資申請書類の作成支援
　　４．事業計画書の作成支援
　　５．公官庁等への申請、提出書類の作成支援

会社設立相談は⇒⇒⇒こちら へどうぞ。

開業時の起業家支援は⇒⇒⇒こちら へどうぞ。

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相続税対策及び申告業務

相続税の改正案では、基礎控除額が３，０００万円＋法定相続人の数×６００万円となる予定です。遺産の総額が３，０００万円＋法定相続人の数×６００万円以下では基本的に相続税は課税されません。つまり、相続税の申告の必要がありません。しかし、遺産の総額がいくらなのかは預貯金を除いては他の全ての財産の調査と財産評価を行わなくてはなりません。
あきらかに財産がある方の場合には相続税の負担を軽減するためにも相続税の対策が必要です。相続税の特例適用、生前の贈与の方法、生命保険などを活用した相続税対策のご提案をさせていただきます。

相続税は人の死亡によって発生するものですが、遺言書がない場合には遺産の分割に争いが生じて相続が争続となってしまうことが少なくありません。
当事務所では弁護士または司法書士と連携して被相続人と相続人が納得をした遺言書の作成をします。もちろん、遺言書作成時には相続税負担額を考慮した遺産の分割の仕方をご提案いたします。

なお、遺言書の作成と遺言執行人は提携先の弁護士または司法書士をご紹介させていただきます。

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個人の確定申告業務

給与所得者・年金所得者のでも確定申告を必要とすることがあります。

　１．給与所得と公的年金の所得の確定申告及び相談
　２．給与所得者の住宅ローン控除の相談及び確定申告書の作成（初年度のみ確定申告となります。）
　３．給与所得者の医療費控除の相談及び確定申告書の作成
　４．２箇所以上から給与所得を得ている場合の相談及び確定申告書の作成

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金融機関に対する融資支援と融資対策

金融機関に対する融資支援業務・融資対策業務を行っております。

　１．金融機関からの借入が困難な場合には直接金融機関と交渉を行います。
　２．金融機関に提出する「事業計画書」の作成を行います。
　３．借入金利利率が低くなるように交渉を行います。
　４．金融機関から融資を受ける場合には適正な税務申告が必要となります。

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金融機関に対する返済の停止

金融機関に対して金融円滑化法に基づき弁済猶予の申請を行います。

　１．金融機関からの借入金につき一時的に返済が困難な場合にはご相談下さい。
　２．「経営改善計画書」を作成し、金融機関と弁済猶予の交渉を致します。。
　３．弁済猶予期間は最長３年となってますが１年毎の更新となります。

※保証協会から保証を受けている場合には弁済猶予に伴い返済期間が延長されるため、信用保証料が新　 たに発生します。

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