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会社設立相談－大阪市の税理士事務所

大阪府や大阪市以外の府県や市区町村でも対応可能です。

会社設立に関しては下記の手続が必要となります。

　①会社設立相談、税務手続き、資金調達 → 税理士
　②会社設立書類手続き、商業登記 → 司法書士
　③会社設立後の助成金、社会保険手続き → 社会保険労務士
　④会社設立後の記帳方法や会計基準の相談 → 税理士
　⑤会社設立後の税務相談 → 税理士

こんな別々の専門家に依頼することはありません。当事務所にて一括してお受けいたします。

　①お問い合わせ後、ご訪問いたします。
　　（具体的相談内容）
　　１．設立時の事業目的？、資本金は？、役員数は？、株主は？
　　２．個人形態と法人形態のメリットとデメリットの説明。
　　３．資金調達の方法や毎月の会計処理の方法は？
　②相談の結果、会社を設立するのかしないのかを決定してください。
　　１．会社設立が決定した場合→設立手続きは司法書士事務所に依頼します。
　　　　※司法書士の手数料と登録免許税等との合計約３０万円程度必要です。
　　２．会社設立をしない場合→今回はこれで終了となります。
　③相談の結果、社会保険の加入の判断、助成金の希望を確認します。
　　１．社会保険加入の場合→社会保険の手続き、助成金の申請をします。
　　　　※社会保険労務士への社会保険手続費用、助成金申請費用が必要です。
　　２．社会保険などが必要のない場合→社会保険、助成金の手続きはしません。
　④相談の結果、当事務所との顧問契約締結の判断をお願いします。
　　１．当事務所と顧問契約をする場合→税務関係書類作成、資金調達相談を継続してご提案します。
　　　　※当事務所への毎月の顧問料が発生します。
　　２．当事務所と顧問契約をしない場合→今回の相談はこれで終わりです。

　　　　

※重要な税務問題の一部
　　　①設立時の資本金が１，０００万円以上だと設立第１期目から消費税の納税義務があります。
　　　②資本金が少ない場合には日本政策金融公庫の「創業者融資制度」の借入枠が減少します。

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