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平成２４年度税制改正大綱　　中小企業税制

①　中小企業投資促進税制

　中小企業投資促進税制について、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上、その適用期限を２年延長します。
（所得税についても 同様です。）


②　交際費等の損金不算入制度

　交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を２年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を２年延長します。


③　中小企業者等の少額減価償却資産

　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を２年延長します。
（所得税についても同様です。）