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国民年金下げ、協会けんぽ上げ＝高速新料金は見送り

　４月から、国民生活に深く関わる社会保障関係の保険料が変更された。

　自営業者らが加入する国民年金の月額保険料は８０円引き下げられ１万５０２０円に。一方、中小企業のサラリーマンらが入る全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の全国平均の保険料率（労使折半）は年収の９．３４％から９．５０％に引き上げられる。

　国民年金保険料の引き下げは、消費者物価低下などの影響で、１９６１年度に制度が創設されて以来初めて。協会けんぽ保険料の引き上げは、景気低迷で加入者の賃金が下がり、保険料収入が落ち込んでいるため。平均的なケース（年収３８０万円）で、年間３０００円の本人負担増となる。

　また、公的年金の支給額は０．４％下がる。物価変動を反映させたもので、国民年金は２６７円減の月額６万５７４１円、厚生年金は標準的なご主人婦２人世帯で９４４円減の２３万１６４８円となる。支給額引き下げは２００６年度以来５年ぶり。

　４月１日から導入する予定だった高速通り道路の新料金制度は、東日本大震災の発生を受けて見送り。新料金は、普通車で「平日上限２０００円」などとする新たな割引が柱だが、「休日１０００円」をはじめとする現行の料金体系を当面継続する。

　子ども手当は当初、新年度から３歳未満の子どもについては現行の月１万３０００円から２万円に引き上げる予定だったが、野党の反対が強いことなどから、現行制度を６カ月延長することで決着する雲行きだ。　
　一方、暮らしに響く値上げが相次ぐ。自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料が、保険金の支払いが増えていることに対応し平均１１．７％引き上げられる。政府が一括調達する輸入小麦の売り渡し金額も１８％値上げ。製粉大手は引き上げ分を業務用の販売金額に転嫁する方針だ。


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