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パートは「年間103万円まで」のワケ

　不況の影響で、所得が上がらない、それどころか減らされた、賞与もカットされたなど、日本の賃金状況は厳しいものになっています。そうなるとこれまでは専業主婦だった奥さんもパートに出たり、アルバイトをして家計を助けるというケースも増えてきます。

　ところで、「所得税が上がってしまうからパート収入は年間１０３万円以内に収めないといけない」という、良く耳にする話がありますが、これはなぜだか知っていますか？

■１０３万円の内訳は給与所得控除の最低額６５万円+基礎控除３８万円

　この「１０３万円」ですが、内訳は
　　給与所得控除の最低額６５万円+基礎控除３８万円
となります。これを超えるとご主人の配偶者控除ができなくなり、所得税が増えてしまいます。そして家内の所得にも税金がかかってしまいます。例外はありますが、１０３万円というのは「家内自身の収入に所得税がかからず、なおかつご主人が配偶者控除（３８万円）を受けることのできるぎりぎりの金額」なのです。 　
　これが大量の奥さんがパート収入を年間１０３万円以内に収めようとする理由です。

　しかし、１０３万円を超えると、いきなり配偶者控除がゼロになるかというと、決してそんなことはありません。（１９８７年の配偶者特別控除制度導入以前はゼロになっていました。）

　配偶者控除額は、配偶者の収入が１４１万円未満ならば額に応じて変動していくため、「がんばって働いたことで損をしてしまう」状況にはなりにくくなっています。

　ただし、配偶者の収入が１３０万円を超えてしまうと、今度は別の問題が出てきます。

　奥さんはご主人の扶養から外れ、健康保険料や国民年金保険料を自分で納めなければならなくなります。そうなると、やはり家内の手取り収入は減ってしまいます。

　しかし、奥さんも収入が増えて、健康保険料や厚生年金を自分で払っても、ダブルインカムである限り、奥さんが稼げば稼ぐほど家族の収入は増えます。

　配偶者控除が受けれなくなっても、ご主人の所得税率が１０％なら３万８千円、２０％なら７万６千円、３０％なら１１万４千円が控除されない、と考えれば、それ以上の収入を得れば良いのではないでしょうか？


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