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財界が消費大増税主張/政府の検討会議 福祉切り捨てと一体に

　消費税増税に向けた「社会保障改革集中検討会議」の２回目の会合が２月１９日、首相官邸で開かれ、日本経団連など財界から消費税を大幅に増税する一方で、社会保障を切り捨てる要求が相次ぎました。
　日本経団連の代表は消費税率を１０％にしただけでは「ほころびへの対応にとどまる」として、「社会保障の持続」を口実に２０２０年代半ばまでに１０％台後半へ引き上げ、最終的には２０％を上回る財源が必要になると主張しました。
　経済同友会は、企業負担のアル厚生年金円制度をなくし、財源をすべて消費税とする新基礎年金円制度を提案。さらに、医療費の３割を本人負担にする７５歳以上対象の高齢者医療制度を提案。介護制度では、軽度の人は対象外とし、自己負担は２割に引き上げることを求めました。また、納税者番号制度は必須と強調しました。
　日本商工会議所も、社会保障費の負担を現役世代と企業に求めるのは「際限」だと主張。「個々人の自立」を強調し、
▽年金円受給開始年齢（現行６５歳）を未来的に２年程度引き上げる
▽７０〜７４歳の患者負担を１割から２割に引き上げる
▽消費税を増税し法人実効税率を引き下げる
―など国民負担増と企業負担減を求めました。

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