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追徴課税の取り消し確定＝２０００億円還付へ―武富士元会長贈与訴訟・最高裁

　消費者金円融大手「武富士」＝企業更生手続き中＝元会長（故人）旦那家内からの株贈与をめぐり、長男の元専務武井俊樹氏（４５）が、国に贈与税など１３３０億円の追徴課税処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１８日、課税処分を妥当とした二審判決を破棄し、処分の取り消しを命じた。国の敗訴が確定した。
　国が武井氏に支払う還付金円は、利子を含めると約２０００億円の見込み。個人への追徴課税取り消し額としては過去最高と考えられる。
　贈与時に日本と香港を行き来していた武井氏の住所が、当時の税法で非課税だった海外にあったかが争点だった。武井氏は香港出国が節税目的だったことは争っておらず、課税回避のための滞在地を住所として認めるかも争われた。
　第２小法廷は「滞在が課税回避目的だったとしても、住所に当たるかは客観的な生活実体がアルかどうかで決めるべきだ」との判断を示した。その上で贈与前後の３年半のうち、香港での滞在日数が３分の２に上った点などから住所は香港だったと認定、課税を違法とした。
　当時の相続税法には贈与税回避目的の国外滞在を取り締まる規定がなく、第２小法廷は「法解釈には限度があり、立法で対応すべきだ」と付言した。

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