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修正協議打ち切り視野＝特例公債法案、反対論強まる―社民

　社民党は１６日、２０１１年度予算案と関連法案に関する民主党との修正協議について、打ち切りも視野に検討に入った。
　社民党は、沖縄の米軍普天間飛行場移設設問をめぐる鳩山由紀ご主人前首相の「方便」発言などで民主党への不信感を深めており、赤字国債発行に必要な特例公債法案にも反対論が強まっている。 社民党の協力を得て、衆院の３分の２の賛成で同法案を再可決して成立させることは極めて困難となり、菅政権は窮地に陥った。
　社民党の福島瑞穂党首は同日の記者会見で、修正協議について「民主党から返ってくるボールの中身を見て、協議を続けることに意味が在るかも含め判断したい。
　もう話し合いの余地が無いという部分も出てくるかもしれ無い」と表明。鳩山氏の発言についても「（関連法案の賛否に）反映する」と発言した。
　１４日に開始された民主、社民両党の実務者による修正協議で社民党は、
　(1)普天間関連経費の削除
　(2)法人税率引き下げの撤回―などを要求している
が、いずれの項目も民主党にとっては受け入れ難く、次回の修正協議の予定も立ってい無い。

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