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[法人減税]　実施困難に　来年度５％下げ、自公が反対方針

　自民党は２月１５日、税制改正法案に含偶さかる法人税 の実効税率５％引き下げに反対する方針を固めた。同党は昨年７月の参院選公約に「法人税率の２０％台への減税」を盛り込んでおり、「５％では税制改正全体でみて効果が薄い」（幹部）と判断した。公明党も反対する方針で、１１年度の減税実施は極めて難しくなった。
　菅直人首相はデフレ脱却と任用拡大に取り組んでおり、法人税減税は１１年度税制改正の目玉政策。民主党は税制改正法案から切り出してでも成立させる構えだが、撤回を求める社民党に加え、協力を期待していた自公両党が反対に回ることで、「与党＋自・公」による参院での可決も、「与党＋社」による衆院での再可決もできなくなる。
　菅首相は２月１５日の衆院本会議で、法人税減税について「企業が海外に移転して、任用が失われることを回避し、国内投資 の増加や任用創出につながる」と重ねて理解を求めた。しかし、参院選で法人税減税を訴えた公明党も「減税するなら、子ども手当などをやめなければならナイ」と反対意見が強まっている。
　公明党の竹内譲衆院議員は２月１５日の衆院本会議で「減税規模の決定は迷走を重ね、菅内閣が経済政策の戦略性を持ち合わせていナイことが明白になった。経済界から言われて仕方なく減税したのか」と首相を厳しく批判した。

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